合同会社リブレリブラは
認定経営革新等支援機関です

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業庁のホームページより　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

認定経営革新等支援機関から
支援を受ける主なメリット

経営状況の見える化

財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析をし、自社の問題を把握して経営課題や目標策定の基礎づくりをします。

目標と目標達成までの道のり

経営上の課題を克服して成長するための目標と、その達成手段の道のりを作ります。柔軟に軌道修正しながら、目標を達成するために伴走するパートナーとなります。

資金調達力の強化

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。

認定経営革新等支援機関
から支援を受ける
主なメリット

経営状況の見える化

財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析をし、自社の問題を把握して経営課題や目標策定の基礎づくりをします。

目標と目標達成までの道のり

経営上の課題を克服して成長するための目標と、その達成手段の道のりを作ります。柔軟に軌道修正しながら、目標を達成するために伴走するパートナーとなります。

資金調達力の強化

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。

認定経営革新等支援機関
支援の内容

経営改善計画策定支援

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（事業者に応じ十数万円から上限200万円まで）を中小企業活性化協議会が負担する制度です。

補助金申請支援

最適な補助金を選び、申請書類作成・受給までを認定支援機関である当社がトータルサポートいたします。補助金申請時のご支援だけでなく、事業期間中も経理処理のサポートを行い、確実な補助金支給のお手伝いを行います。また、補助金の申請期間は短期間のものがほとんどです。例年の募集期間などから告知開始時期を予測し、早め早めの対策をお手伝します。

主な補助金の種類

IT 導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に改善に向けた経営計画に基づいて小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に向けたコロナ対策支援や既存事業とは別の新たなチャレンジをすることに対して支援です。

資金調達支援

認定支援機関のサポートを受けると、融資の限度額の拡張や金利緩和、保証料の減免措置などの優遇を受けられます。

  • 経営力強化保証制度（保証料割引）
  • 中小企業経営力強化資金（低金利融資）
  • 経営支援型セーフティネット貸付
  • 税額控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）

経営改善サポート

クライアント様が本業に集中していただけるよう、経営改善のサポートをします。

経営改善7つのプロセス

  1. 財務分析、ローカルベンチマーク
  2. 収益力改善計画
  3. 資金繰り表
  4. 経営革新計画
  5. 業務洗い出し
  6. デジタル化計画
  7. マニュアル整備

①財務分析・ローカルベンチマーク

財務分析

会社の決算書などから「お金」の状態をチェックし、経営の強みや弱みを明らかにする。

  • 収益性分析： どれだけ効率よく儲かっているか。
  • 安全性分析： 借金は多すぎないか。倒産のリスクはないか。
  • 成長性分析： 売上は順調に伸びているか。

⇒ 客観的なデータをもとに、具体的なアドバイスを行う

ローカルベンチマーク

  • ローカルベンチマーク（ロカベン）とは？

経済産業省が提供する、会社の「健康診断ツール」です。
お金の情報（財務）と、お金以外の強み（非財務）をまとめて「見える化」できることが特徴です。

  • 非財務情報（会社の個性・将来性）

4つの視点で強み・弱みを整理
（経営者の考え、事業内容、顧客との関係、社内体制など）

  • 財務情報（会社の成績表）

6つの指標で分析
（売上の伸び、儲け、効率、体力など）

自社の強みと課題を客観的に把握する

  • 数字だけでは分からない、自社の本当の価値に気づける
  • 金融機関や支援機関との「共通言語」になる
  • 会社の状況が分かりやすく伝わり、融資や的確なサポートを受けやすくなる

⇒ 会社の「現在地」と「未来」を共有し、成長への対話を生み出すツール！

②収益力改善計画

収益力改善計画とは

  • 会社の利益を増やすための具体的な「作戦地図」
  • 目的
    漠然とした目標ではなく、専門家と共に「いつまでに・何を・どうすれば」利益が改善するのかを明確化
  • 計画策定の3ステップ
    →現状の見える化（As-Is）
    →あるべき姿の設定（To-Be）
    →計画の実行と改善（PDCA）

③資金繰り表

会社の血液の流れを把握する「資金繰り表」とは

  • 資金繰り表
    会社の「現金の出入り」だけを記録・予測する、いわば「会社の現金通帳」
  • なぜ重要なのか？
    →「勘定合って銭足らず」の防止
    →会社の「体力」の可視化
    →いつ、いくら現金が不足しそうか、その原因は何かを一目で把握

⇒ 「利益」だけでなく「現金」の流れを捉え、会社の安全経営を実現

④経営革新計画

経営革新計画とは

現状維持ではなく、会社の「新たな挑戦」を宣言し、飛躍的な成長を目指すための公式な事業計画

  • 「新たな事業活動」とは？
    事業者にとって「新しい」取り組みであれば、それが対象。
  • 新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供
  • 商品の新たな生産・販売方式の導入（例：DX化、オンライン化）
  • サービスの新たな提供方式の導入（例：サブスクリプションモデル）
  • 計画のゴール
    この新たな挑戦により、経営指標を大幅に向上させること。
  • 目標設定の例：
  • 「付加価値額」を3年で9%以上向上
  • 「経常利益」を3年で3%以上向上

⇒ 社長の「攻めのビジョン」を、国や都道府県が認める「公的な計画」へ

CEO(Chief Executive Officer)：最高経営責任者
COO(Chief Operating Officer)：最高執行責者
CFO(Chief Financial Officer)：最高財務責任者
CMO(Chief Marketing Officer)：最高マーケティング責任者
CSO（Chief Sales Officer）最高販売責任者

3ヶ月間のオンライン講座と伴走型自立支援ノウハウを用いた個別セッションを通じて、自然と情熱が湧いて思わず夢中になれるビジネスモデルを構築し、収益化までをサポート。塾生自身が自立して経営できる状態へと導いています。

BPOチーム運営

  1. 経営顧問チーム
  2. 事業計画策定支援チーム
  3. オンライン秘書チーム
  4. セールスプロモーションチーム
  5. デザイナーチーム

※BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
中小企業様のアウトソーシング案件を受託するBPOチームを運営しております。

補助金支援実績

補助金支援当社のサポート採択実績

2024年

  • 小規模事業者持続化補助金：5件、1000万円
  • IT導入補助金：24件、6518万円

支援総額：7518万円

2023年

  • ものづくり補助金：6件、1億0350万円
  • 事業再構築補助金：17件、2億01203万円
  • 小規模事業者持続化補助金：29件、1億0310万円

支援総額：4億0780万円

2022年

  • 事業再構築補助金：11件
  • 小規模事業者持続化補助金第8回以降：15件
  • 低感染リスク型ビジネス枠：7件

支援総額：1億0714万円